うつ病でお金がなくて病院に行けない。今すぐ使える経済サポート制度を紹介

「うつ病で働けなくなった。治療費はどれぐらいかかるんだろう?」
「お金がなくて日々の生活も不安だから、とてもじゃないけど病院に行けない……」

うつ病になったけれど、お金の不安があり、なかなか病院に行けないでいる方に向けて、支出を減らしたり収入を補填したりしてくれる、さまざまな制度をご紹介します。
お金の不安を和らげ、安心して治療に専念できる状況をつくるために、参考にしていただければ幸いです。

1. うつ病は、早めの治療がお金の節約にもつながります

休職して収入が途絶えたり、通院や服薬などの追加出費が発生したりと、うつ病になることで、経済的な不安が大きくなる方も少なくありません。

「治療が必要なのは分かっているけど、病院に行くのをためらってしまう……」

そんな気持ちを抱えている方もおられるでしょう。

うつ病は早期の治療や休養が大切な病気です。通院を先延ばしにすることは重症化・長期化のリスクを高めます。うつ病からの回復に時間がかかると、その分、治療費がかさんだり、復職が遅れて収入が減ったりしてしまうおそれがあります。

先延ばしにせず早めに通院治療を開始することが、長い目で見るとお金の節約に繋がります

また、治療期間に使える様々な制度を活用すれば、治療費が安くなったり、休職中の収入減を補填できる可能性があります。

次章から、うつ病になり、お金の不安を抱えている方に向けて

・治療費が安くなる制度
・お金が給付される制度
・今すぐできるお金の節約方法

をご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

2. うつ病の治療費が安くなる制度

医療費など、うつ病治療のための出費を少なくする制度は主に2つあります。

①自立支援医療

うつ病をはじめ精神疾患のある方を対象に、通院治療をサポートする制度です。

医療費(保険適用)の自己負担額は通常3割ですが、自立支援医療が適用されると、1割まで軽減されます。

さらに、所得に応じて月額負担上限も定められており、最大でも2万円を超えた額は支払う必要がなくなります(令和4年現在)。

申請窓口は市区町村の役所の障害福祉課や保健福祉課です。まずは役所の窓口に行って申請書類を受け取ってください。その後、主治医に診断書を書いてもらい、申請書類と共に役所に提出し、受給者証を受け取ることで制度が利用できるようになります。

自立支援医療を早めに利用することで、毎月の診療費やお薬代を抑えることが出来ます。まだ利用されていない方は、ぜひ申請してみてください。

②障害者手帳

うつ病などの精神疾患のある方は、「精神障害者保健福祉手帳」を取得できる場合があります。

障害者手帳を取得することで

など、さまざまな支援が適用されるようになります。

ただし障害者手帳は、自立支援医療と異なり障害の程度によって等級が分けられており、等級ごとに受けられる支援が異なります。また、国全体で適用されるものと、自治体や企業が独自に提供しているサービスもあります。

そのため、うつ病になったからといって全ての支援が適用されるわけではありませんが、取得することで、間接的に支出を抑え、経済的な不安を和らげられる可能性はあるでしょう。

障害者手帳の発行には、最初の診察日から6カ月経っていることが条件となりますので、最初の診察日がいつなのか確認する必要があります。

申請窓口は自立支援医療と同じく市区町村の障害福祉課や保健福祉課ですので、申請を検討される方は窓口で相談してみてください。

3. お金が給付される制度

うつ病の方に適用される可能性がある、お金が給付される制度は主に3つあります。

①傷病手当金・失業手当

傷病手当金は、休職している方に現金が支給される制度です。
会社が加入する健康保険の保険料を支払ってきた方が対象となります。

支給金額は制度で定められた計算式によって決められますが、おおよそ自分の給与の3分の2に相当する金額が支給されます。

うつ病などの病気療養のために連続で仕事を休んだ4日目以降が支給対象日となり、支給開始から最長で1年6カ月まで手当を受けられます。

申請用紙を会社の健康保険担当部署で受け取るか、郵送してもらって入手し、必要事項を自身や医師が記入の上、申請してください。

失業手当は、就職したいけれども仕事がまだ見つかっていない状態の方現金が支給される制度です。
離職前の仕事で会社の「雇用保険」に入っていた方が対象となります。休職中の方を対象にした上述の傷病手当金との併用は出来ません。

ここでの「就職したい」とは「いつでも就職できる能力がある」ことであり、うつ病などの病気や怪我で療養中の方は、基本的には制度の対象外とされています。

しかし、うつ病の方が必ずしも失業手当を受け取れない訳ではありません。

離職後、すぐに就職することが難しい方に対して「4年間の受給期間の延長」制度があります。
この制度は、通常1年間のみの失業手当の受給期間を4年間まで延長し、その間は受給期間を保留にできるものです。

例えば、うつ病の治療が4年以内に終わり求職活動を再開すれば、失業手当の支給が受け取れるということです。

この受給期間の延長には申請が必要であり、離職して1カ月後から申請可能です。
まだ申請されていない方はぜひお近くのハローワークにお問い合わせください。

②障害年金

障害がある方の生活保障を目的に現金が支給される制度です。国民年金または厚生年金を支払ってきた方で、障害があると医師に認定された方が対象となります。

年金の申請が可能になるのは、うつ病の症状で病院にかかった日(初診日)から1年6カ月経過した日以降です。申請には自身で作成する申請用紙のほか、医師による診断書などが必要となります。
また、申請後の審査、審査通過後から支給開始まで、それぞれ2〜3カ月程度時間がかかることが通常です。

障害年金を申請したい方は、まずはお近くの年金事務所に問い合わせて予約を取り、申請の相談や申請用紙の受け取りからスタートしてください。

③生活保護

生活に困窮する方を対象に、健康で文化的な最低限度の生活を保障するための保護を行い、自立をサポートする制度です。

対象となる条件は、居住している地域が設定する最低生活費よりも収入が下回っていることです(その他、資産等の要件もあります)。

うつ病の方の治療に関連する要素としては、生活保護の認定を受けると、保険証がなくなるかわりに「医療券」が発行され、指定の医療機関を無料で利用できるようになるという制度があります。

申請窓口は市区町村の生活保護課です。申請後に、家庭訪問や資産の調査といったいくつかの審査はありますが、仮に審査が通らなかったとしても何度でも申請可能ですので、生活にお困りの方は申請を検討してみてください。

4. 今すぐできるお金の節約方法例

これまでご紹介してきた制度の申請・利用のほかにも、

など、「月々の固定費」を減らす余地がないか、ご自分の支出状況を見直してみることもおすすめです。

たとえば、主要携帯キャリアから「格安SIM」と呼ばれる通信サービスに乗り換えることで、月額の携帯電話料金を大幅に減らせる可能性があります。

他にも、あまり使っていないサブスクリプションサービスの解約や、保険料の見直しなどを加えると、浮いた分のお金をうつ病の治療費に充てやすくなるかもしれません。

一人暮らしの方の場合、実家あるいは頼れる人と同居することが可能であれば、生活費が減るだけではなく家事の負担が減らせること、悩みを聞いてもらえるなどのメリットがあります。

全ての方が実施可能な手段ではありませんが、選択肢のある方はぜひ検討してみてください。

5. うつ病は、早期治療・早期回復が経済的にもプラス。治療費確保を最優先に

うつ病になり、支出の増加や収入の減少から、病院に行くことがためらわれる方に向けて、利用できるサービスや節約方法をご紹介しました。

ご不安はもっともだと思いますが、うつ病は適切な治療によって治る病気です。また、早期に治療・回復することが、長い目で見ても経済的な負担・不安を少なくすることにもつながります。

この記事でご紹介した方法が、少しでもお金に関する不安を和らげ、治療のための費用確保のお役に立てば幸いです。

この記事を制作しているコモレビでは、「精神科訪問看護」という制度のもと、ご自宅に看護師等が訪問してのメンタルケアサービスを提供しています。
現在は東京都在住の方を対象に訪問サービスを実施しています。治療やお金のことに限らす、こころの病気にまつわるお悩みのある方は、ぜひお気軽にご相談・お問い合わせいただければ幸いです。

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ライター:小倉円香
看護師/大学院生
大学を卒業後、看護師国家資格を取得。現在は大学院生として看護研究を学んでいる。
コモレビナーシングステーションにて、ライターとしても活動中。
精神科看護に興味があり、特にメンタルヘルスのサービスに関する情報を発信しています。

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